岡谷市・下諏訪町・諏訪市・茅野市など、諏訪地域の実家や土地を相続したとき、「まず誰に相談すればいいのか」と迷う方は少なくありません。このページでは、相談先の選び方と、期限のある手続き、売却で使える主な特例、売りにくい土地の考え方をまとめました。
相談先は「何をしたいか」で選びます
- 名義を変えたい（相続登記）：司法書士
- 相続税がかかるか知りたい・申告したい：税理士
- 相続人どうしで話がまとまらない：弁護士
- 売るか・貸すか・持ち続けるかを決めたい、いくらで売れるか知りたい：不動産会社
実際には「いくらで、どのくらいで売れるか」によって方針が変わることが多いため、早めに不動産会社で価格と売れやすさを確かめておくと、その後の手続きを進めやすくなります。当社にご相談いただければ、どの専門家に何を頼めばよいかの整理からお手伝いします。
期限のある主な手続き
- 相続放棄：相続の開始を知った時から3か月以内（家庭裁判所）
- 相続税の申告・納付：相続の開始を知った日の翌日から10か月以内（遺産が基礎控除額を超える場合）
- 相続登記：不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。2024年4月1日から義務化され、正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の対象になります
- 2024年3月以前に相続した不動産も義務化の対象です。期限は2027年3月31日まで（取得を知った日から3年のほうが遅い場合は、そちら）
岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町・富士見町・原村の不動産の登記は、長野地方法務局 諏訪支局（諏訪市大手1-21-20）の管轄です。遺産分割の話し合いがまとまらないときは、「相続人申告登記」という簡易な手続きで登記の義務を果たす方法もあります。
相続した不動産を売るときに使える主な特例
空き家の3,000万円特別控除
亡くなった方が一人で住んでいた家を相続して売る場合、一定の要件を満たすと、売却益から最高3,000万円（相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）を差し引ける特例です。
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家（マンションなどの区分所有建物は対象外）
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却価格が1億円以下であること
- 耐震リフォームをするか、建物を取り壊して売ること（2024年1月以降は、買主が売却の翌年2月15日までに行う場合も対象）
- 2027年12月31日までの売却が対象
相続税の取得費加算の特例
相続税を納めた方が、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続した不動産を売ると、納めた相続税の一部を取得費に加えて、譲渡所得税を軽くできる特例です。
特例が使えるかどうかは個別の条件によって変わります。最終的には税理士または税務署にご確認ください。当社では、特例の期限も踏まえて売却のスケジュールをご提案します。
売りにくい土地は、どうすればよい？
諏訪地域には、高低差のある土地や擁壁のある土地、道路の条件で建て替えが難しい家、別荘地や農地が少なくありません。代表は坂や崖の多い横浜で約20年取引を重ねてきたため、擁壁のある土地や造成地、盛土規制法が関わる土地の扱いも得意です。再建築できない物件の買い取りも手がけてきました。
どうしても売れない土地は、2023年4月27日に始まった「相続土地国庫帰属制度」で国に引き取ってもらう方法もあります（審査手数料は1筆14,000円、負担金は原則20万円）。ただし、建物がある土地や危険な崖がある土地、担保権が設定されている土地などは対象外です。「売れない」と決める前に、一度ご相談ください。
遠方・海外にお住まいの相続人の方へ
電話・メール・オンラインでご相談いただけます。現地の確認は当社が行います。東京事務所（国分寺市）や、当社が鎌倉市で運営する「AS ONE STYLE in 湘南」でもお話を伺えます（要予約）。また、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県などのお客様のご自宅へ伺うことも可能です。
そのほかの地域へも、交通費・宿泊費をご負担いただければ伺います。これまでに、北海道・宮城県・大阪府・京都府・滋賀県・香川県・山口県・鹿児島県・沖縄県にお住まいの方や、タイ・ミャンマー・ベトナム・マレーシア・韓国・中国・香港・台湾に駐在中の日本人の方、現地の方が所有する不動産の取引も担当してきました。全国・海外のどちらにお住まいの方も、お気軽にご相談ください。
当社にご相談いただく理由
- 一般媒介が基本：他社さんとの並行依頼も大歓迎です。専任契約をお願いすることはありません（窓口を1社にまとめたい場合のみ、ご希望に応じて専任媒介もお受けします）
- セカンドオピニオンとして：ほかの不動産会社に相談中の方も、比べて納得して決めるための、もうひとつの意見をお伝えします
- 仲介から買い取りまで：売買の仲介に加え、建売住宅の用地仕入れから設計・施工・販売まで経験した代表が、売り方を一緒に考えます
- 査定は無料：査定をご依頼いただいても、売却を無理におすすめすることはありません
よくある質問
Q. 諏訪の不動産を相続しました。どこに相談すればよいですか？
名義変更（相続登記）は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人どうしの争いは弁護士が専門です。売るか・貸すか・持ち続けるかを決めたい場合や、いくらで売れるかを知りたい場合は、不動産会社にご相談ください。岡谷市・下諏訪町・諏訪市・茅野市の相続不動産は、株式会社AS ONE STYLE（電話 050-7108-2940）でもご相談をお受けしています。どの専門家に何を頼めばよいかの整理からお手伝いします。
Q. 相続登記が済んでいなくても、売却の相談はできますか？
できます。売却（引き渡し）までには相続登記が必要ですが、査定や方針のご相談は登記の前からお受けしています。
Q. 相続人が複数いる場合はどうすればよいですか？
遺産分割の内容が決まっていなくてもご相談いただけます。売却には相続人全員の合意が必要なため、不動産を売って代金を分ける「換価分割」も含めて、進め方を整理します。
Q. 建物が古く、解体したほうがよいか迷っています。
解体すると固定資産税の住宅用地の特例が外れることや、空き家の3,000万円特別控除の要件との関係もあるため、解体する前にご相談ください。建物付きのまま売るほうがよい場合もあります。
Q. 遠方に住んでいて現地に行けません。
電話・メール・オンラインでご相談いただけます。現地の確認は当社が行います。東京事務所（国分寺市）や、当社が鎌倉市で運営する「AS ONE STYLE in 湘南」でもお話を伺えます（要予約）。また、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県などのお客様のご自宅へ伺うことも可能です。
Q. 海外に住んでいても、日本の不動産を売却できますか？
できます。印鑑証明書の代わりに署名（サイン）証明、住民票の代わりに在留証明を、お住まいの国の日本大使館・総領事館で取得するのが一般的です。売主が日本の非居住者の場合、買主が売買代金の一部（10.21%）を源泉徴収する必要がある場合もあります。当社はタイ・ミャンマー・ベトナム・マレーシア・韓国・中国・香港・台湾にお住まいの方の取引を担当した経験があります。
Q. 売れるかわからない土地でも相談できますか？
できます。擁壁のある土地や高低差のある土地、造成地、再建築できない物件、別荘地や農地など、判断の難しい不動産のご相談もお受けしています。仲介で売りにくい場合は、当社での買い取りも検討します。
Q. 査定に費用はかかりますか？
無料です。査定をご依頼いただいても、売却を無理におすすめすることはありません。
ご相談から売却までの流れ
- お電話・お問い合わせ（050-7108-2940／受付10:00〜19:00）
- 相続の状況と不動産の確認・無料査定
- 売却方法のご提案（仲介・買取・活用）、必要な専門家の整理
- 媒介契約・販売活動
- ご契約・お引き渡し
会社情報
株式会社AS ONE STYLE 長野事務所
〒394-0028 長野県岡谷市本町2-6-38
TEL 050-7108-2940（受付10:00〜19:00・不定休）
宅地建物取引業 長野県知事（1）第6041号
長野県宅地建物取引業協会 加盟